数字の扱い方

料率・制度・基準値は、厚生労働省、日本年金機構、協会けんぽ、国税庁、 中小企業庁、金融庁などの公的機関が公表している一次情報のみを根拠にします。 解説ブログやまとめ記事を根拠にすることはありません。 検索エンジンの要約も根拠にしません（民間サイト由来の数値を、 公的機関由来であるかのように提示することがあるためです）。

各シミュレーターのページ末尾には、使用したデータの出典を、 適用開始日・最終確認日とともに掲載しています。

経営の分野には「よく言われる目安」が数多くありますが、 公的な根拠を確認できないものが少なくありません。本サイトでは、 通説を計算やしきい値に使う前に、必ず公的資料での裏取りを行います。 確認できなかったものは、本文でその旨を明示します。

実際に検証した例:

1. 1.「債務償還年数は10年以内が融資審査の目安」— 公的資料に存在しませんでした。日本政策金融公庫の資料にあるのは、経営改善計画の到達目標としての10〜15年程度です
2. 2.「在庫保有コストは在庫金額の年20〜30%」— 日本の公的資料に根拠を確認できませんでした（海外文献由来の経験則です）
3. 3.「運転資金は月商3ヶ月分が目安」— 公的機関が基準として示した資料を確認できませんでした
4. 4.「FL比率は60%以内が目安」— こちらは逆に、金融庁「業種別支援の着眼点」に実在しました。ただし同資料は実務家の知見に基づく目安であり、法令や統計上の基準ではないことも同時に明示しています

「存在しない」と結論する前に、所管以外の官庁の資料まで確認します。 通説が公的資料に実在することも、同じ頻度で起きるためです。

出典が「60%以下を目指す」としか言っていなければ、判定は「範囲内」「上回る」の 2段階だけにします。出典に無い「70%以上は危険」のような段階を、 本サイトの判断で作ることはありません。公的な目安が存在しない指標は、 判定を行わず数値の提示にとどめます。

この方針は広告収益から独立しています。判定のしきい値、通説の検証結果、 出典の扱いを、広告のために変えることはありません。

社会保険料率・税制・各種制度は毎年変わります。使用しているデータには 適用開始日と最終確認日を付け、改正があれば計算より先にデータを更新します。 計算結果の画面とPDFには、どの時点のデータで計算したかを明記します。

以上の原則に従っても、シミュレーターが出せるのは概算です。 個別の事情（業種・地域・契約・特例の適用可否）によって実際の数字は変わります。 最終的な判断にあたっては、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などの 専門家にご確認ください。