シミュレーター一覧

月給・賞与・社会保険の会社負担・採用費まで含めた「本当の人件費」と、その採用を維持するために必要な売上を計算します。

同じ仕事を正社員採用と業務委託で比べたときの年間総コストと、損益分岐となる委託料を計算します。消費税・インボイスの経過措置まで反映します。

1か月平均所定労働時間から1時間あたりの賃金額を求め、月60時間超・法定休日・深夜の割増賃金を種類別に計算します。雇用保険・労災保険・一般拠出金の事業主負担と、4〜6月の残業が翌年8月まで効いてくる社会保険料も分けて示します。

常用雇用労働者数と障害者の雇用状況から、法定雇用障害者数と過不足、年間の納付金額または調整金・報奨金額を計算します。法定雇用率が2.5%から2.7%へ変わる2026年7月をまたぐ期間も、月ごとに計算して合算します。

年次有給休暇中に支払う賃金を、通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額の3方式で同時に計算します。平均賃金の最低保障、1銭未満の端数処理、時間単位年休の1時間あたりの単価まで含めて並べます。

決算書の数字から、金融機関が見る返済能力の指標（EBITDA有利子負債倍率・債務償還年数・借入金月商倍率）を計算し、借入余力の目安を診断します。

倉庫に眠っている在庫が、保管費・金利・陳腐化で年間いくらのコストを生んでいるかを試算し、値引販売・廃棄・保有継続のどれが有利かを比較します。

売上債権・棚卸資産・仕入債務の残高から経常運転資金を計算し、売上が伸びたときに追加で必要になる増加運転資金と、現預金では足りない額を試算します。回収サイト・支払サイト・在庫日数を1日動かしたときの効果も確認できます。

売掛金の回収サイトと買掛金の支払サイトのズレを月ごとに展開し、資金残高の推移を予測します。資金ショートが起きる月と不足額のピーク、いまの残高が固定費の何ヶ月分にあたるかまで計算します。

月商と回収サイトから取引先に預けている残高（エクスポージャー）を出し、それが焦げ付いた場合に失う現金・取り戻すのに必要な追加売上・純資産の毀損率を計算します。貸倒損失の3類型の切り分け、貸倒引当金の法定繰入率、取適法（旧・下請法）の遅延利息まで確認できます。

最低賃金の引上げや賃上げで増える人件費を、社会保険の会社負担まで含めて計算し、その原資を作るのに必要な値上げ率・売上増・粗利改善を逆算します。

限界利益と貢献利益を分けて計算し、閉めれば消える費用と閉めても消えない費用（本部費の配賦）を切り分けて、継続と撤退のどちらが全社の利益を大きくするかを判定します。撤退一時コストから損切り分岐点も算出します。

席数・回転数・客単価から月商と月間利益を計算し、目標利益に必要な回転数・客単価・席数を逆算します。日本政策金融公庫が示す売上予測の算式に準拠しています。

設備の取得価額・耐用年数・設備関連費・直接人件費・稼働率・段取り時間から、マシンチャージとマンチャージを設備別に計算します。販管費と目標利益を乗せた見積チャージ、稼働率が落ちたときの上昇額、いまの実売単価が原価を割っていないかまで確認できます。

検針票の基本料金単価と過去12か月の最大需要電力から、契約電力（デマンド）を下げた場合と力率を改善した場合の電気料金の削減額を計算します。契約電力が過去12か月の最大値で決まる実量制のしくみ、いつピークが外れて料金が下がるかまで確認できます。

費目ごとに変動費と固定費を分けて入力し、損益分岐点売上高・安全余裕率・目標利益に必要な売上を計算します。値上げ・数量増・変動費削減・固定費削減の効き方の違いも比較できます。

控除法と加算法の両方で付加価値額を計算し、労働分配率と従業者1人あたり付加価値額（労働生産性）を出します。厚生労働省の産業別・資本金規模別の平均、経済産業省の統計と並べて、自社がどのあたりにいるかを確認できます。

昇給による会社負担の増加を、社会保険の等級変更まで含めて計算します。随時改定に該当するかを判定し、いつから保険料が上がるのかを月単位で示します。

育児休業の開始日と終了予定日から、免除される社会保険料を月単位で計算します。月末在籍だけでなく同一月内14日以上の要件、子ども・子育て拠出金、賞与保険料の扱い、育児休業給付金と出生後休業支援給付金まで含めて確認できます。

掛金月額と加入予定月数から、支出時に減る税額・解約手当金の支給率・解約した年に戻ってくる課税所得・元本の欠損を分けて計算します。40か月の壁と、令和6年10月改正（解約後2年間は掛金を損金にできない）も確認できます。

労務費（または工事費×労務費比率）から、見積書に内訳明示する法定福利費を計算します。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・拠出金・雇用保険の事業主負担額を、都道府県別の料率で1件ずつ算出し、見積書へそのまま転記できる内訳表にします。

中小企業経営強化税制の即時償却と税額控除を、現在価値で比較します。即時償却は課税の繰延べにすぎず、税額控除は恒久的な減税という違いを金額で示します。

粗利率と固定費から、赤字にならない家賃の上限と目標利益を確保できる家賃を逆算します。保証金・礼金・内装費まで含めた実質の家賃負担も計算します。

初期投資と月次の損益から、出店投資が何年で回収できるかを計算します。減価償却費を足し戻したキャッシュベースの回収期間、立ち上がりを考慮した累積キャッシュフローの推移、売上が計画に届かなかった場合まで確認できます。

1件の資産について、10万円未満の即時損金・一括償却（3年均等）・中小企業者等の特例（40万円未満）・通常の減価償却を、法人税と償却資産税を通算した5年間の税負担で比べます。免税点150万円の判定と、令和8年4月1日からの40万円未満への引上げに対応しています。

補助上限・補助対象外経費・消費税・法人税等・後払い・事後の減額という6つの要因に分けて、補助金を使ったときに実際に手元から出ていく金額を計算します。圧縮記帳の繰延べと、精算払いに必要なつなぎ資金まで確認できます。

株式譲渡代金から仲介手数料と税金（20.315%）を引いた手取りを計算します。レーマン方式の報酬基準額を譲渡額・移動総資産額・純資産額の3通りで並べ、役員退職金への配分による手取りの違いも比較できます。

客単価・粗利率・配送コスト・決済手数料から、赤字にならない送料無料ラインと、目標利益を確保できるラインを逆算します。いまの設定が値引きになっていないかも診断します。

限界利益率から、赤字にならないROASと1件あたりの許容獲得コストを逆算します。広告費の消費税が実質コストをいくら押し上げるかまで計算します。

値引きで減った利益を数量で取り返すには、何個多く売る必要があるかを計算します。広く出回っている「値引率÷粗利率」は誤りで、正しくは「値引率÷（粗利率−値引率）」です。両方の数字を並べて差をお示しします。

ARPU・チャーンレート・粗利率からLTVを、獲得費用と新規顧客数からCACを計算します。LTV/CACとCAC回収期間、チャーンを振ったときのLTVの伸び方、顧客数とMRRの月次推移まで確認できます。