送料無料ラインはいくらに設定すべき？ 損益分岐から逆算する

業種や商材によって変わるため、一律の正解はありません。国や公的機関が基準を示した資料も確認できませんでした。判断できるのは次の3点です。第一に、ラインちょうどの注文が赤字にならないこと。第二に、その注文でも目標とする利益率が残ること。第三に、平均注文金額より十分に高いこと。3つ目が抜けていると、多くのお客様が「買い足さなくても無料になる」状態になり、送料を値引きしているだけになります。本シミュレーターはこの3条件から逆算しています。

送料無料が適用される注文のうち、最も金額が小さく、最も利益が薄いのがラインちょうどの注文だからです。しかも送料無料ラインを設けると、注文金額はラインの直上に集まりやすくなります。平均注文金額で黒字でも、ラインちょうどで赤字なら、その設定は成立していません。

受け取れたはずの送料から、その送料にかかっていた決済・モール手数料を差し引いた額です。たとえば送料600円・手数料率10%なら、1件あたり540円の利益が減ります。送料をいただくと請求総額が増えるため手数料も増える、という点を見落とすと過大に見積もってしまいます。

禁止されていません。消費者庁は2023年12月に「送料無料」表示についての考え方を公表しましたが、一律の基準（ガイドライン）を設けるものではないこと、特定の表示方法を推奨するものではないこと、「送料無料」表示をやめさせるものではないことを明示しています。求められているのは、そう表示する理由や仕組みを消費者に分かりやすく説明する責任です。事業者の自主的な取組事例として「送料当社負担」「○○円（送料込み）」といった言い換えが紹介されています。

できません。通信販売では、販売価格に送料が含まれない場合、販売価格と送料の両方を広告に表示する義務があります（特定商取引法第11条第1号）。代引手数料・梱包料・離島の追加料金なども、内容と額の表示が必要です。送料無料ラインを設ける場合は、金額だけでなく適用条件（税込か税抜か、クーポン適用後の金額で判定するか、対象外地域があるか）まで明示してください。

計上します。自社が運送会社と契約して発送している通常のケースでは、受け取った送料は課税売上、運送会社へ支払う運賃は課税仕入れです。消費税の課税標準は「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭」とされているためです。また「送料無料」は値引き（対価の返還等）ではないため、対価の返還等としての処理は不要です。購入者が代引き等で運送会社へ直接支払う送料だけは、自社の売上にも仕入にもなりません。

飲食料品の譲渡に要する送料を別途受け取ると、その送料は飲食料品の対価ではないため標準税率10%になります。一方、別途送料を求めない「送料込み商品」であれば、その商品が飲食料品に該当する限り、受け取った総額が軽減税率8%の対象になります。飲食料品を扱わないECでは、送料を別に取っても価格に含めても税率はどちらも10%で差は生じません。詳細分析ではこの差額を年額で試算します。

画面では、赤字にならないライン・目標利益を確保できるライン・推奨ラインと、いまの設定の診断、注文1件あたりの損益の内訳、月間のインパクトをご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、ライン別のシミュレーション表、注文数が何%減っても耐えられるかの感度、方針別の月間・年間比較、送料の一部だけをいただく場合の比較、送料を商品価格に含める場合の必要値上げ率、飲食料品の軽減税率による差額、表示義務や消費税の注意点、社内説明に使えるPDFレポートを提供します。