10%値引き、何個多く売れば元が取れる？

限界利益率によって変わります。限界利益率が40%なら33.3%増、30%なら50%増、20%なら100%増、つまり販売数を2倍にする必要があります。式は「値引率 ÷（限界利益率 − 値引率）」です。限界利益率が低い商品ほど、同じ10%引きでも必要な数量は跳ね上がります。ご自身の数字を入力してご確認ください。

いけません。この式は、増やした分の数量にも値引き前の利益が乗ると誤って想定しています。実際には、増やした分も値引き後の薄い利益でしか売れません。粗利率40%・値引き10%の場合、この式では25%増となりますが、25%増やしても利益は元に戻りません。売価3,000円・限界利益1,200円・月1,000個の例では、正しくは1,334個必要なところ1,250個で止まってしまい、75,000円足りません。正しい式は分母から値引き率を引いた「値引率 ÷（粗利率 − 値引率）」です。

粗利率は売価から原価だけを引いた率、限界利益率は原価に加えて「1個売れるごとに増える費用」も引いた率です。送料・決済手数料・同梱物・出荷作業費などが後者にあたります。値引きの計算では限界利益率を使わなければなりません。粗利率で計算すると分母が大きくなり、必要な数量を実際より少なく見積もることになります。既定値の例では粗利率43.3%に対して限界利益率は40%で、この差が必要数量を数%動かします。

公的な基準は見当たりませんでした。ただし、定義から必ず言えることが一つあります。値引き率が限界利益率に達すると、1個あたりの利益はゼロになります。これが限界値引き率です。限界利益率40%の商品なら40%引きがその線で、それを超えると売れば売るほど損失が増えます。またその手前でも、値引き率が限界利益率に近づくほど必要な数量は急激に増えます。限界利益率40%の商品では、10%引きで33%増、30%引きでは300%増、35%引きでは700%増が必要です。

配ったクーポンのうち、実際に使われる割合です。使われなければ値引きは発生しないため、実効的な値引き率は「値引き率 × 利用率」になります。利用率は事前に読めないことが多いので、本シミュレーターでは単一の予測値を置かず、利用率を0%から100%まで振った感応度表をお示ししています。全品値引きセールであれば利用率は100%です。なお、もともと定価で買うつもりだった顧客がクーポンを使う分も、利用率に含めてお考えください。

顧客から見た還元額をそろえると、自社の負担は手段によって変わります。値引きは適用された瞬間に全額が負担になります。ポイント付与は使われた分だけが負担になるため、利用率が低いほど自社負担は小さくなります。送料無料は還元額が送料の実費で固定されるため、売価が高い商品ほど値引き率換算では小さくなります。さらに詳細分析とPDFレポートでは、この3手段を同じ還元額で並べ、必要な数量の増加率まで比較します。なお本試算は損益の概算で、自社ポイントの会計処理（収益の繰延べなど）は扱っていません。

過去の販売価格を比較対照価格として並べる表示については、消費者庁が価格表示に関する考え方を示しています。同一の商品について最近相当期間にわたって販売されていた価格であることが必要とされており、一定期間の販売実績が求められます。該当するかどうかは、販売していた時期と期間、その商品の価格変動の状況、販売形態などを考慮して個々の事案ごとに検討されるとされています。またセールの実施を決めた後に販売を開始した商品については、期間を正確に表示しても不当表示に該当するおそれがあるとされています。具体的な期間の考え方は消費者庁の価格表示に関する考え方をご確認ください。

画面では、値引き後の1個あたり利益、必要な販売数量の増加率と必要売上高、限界値引き率、数量据え置きの場合の差額、クーポン利用率を振った感応度表をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、値引き率×限界利益率のクロス感応度マトリクス、値引き・ポイント付与・送料無料の3手段の比較、クーポン利用率3シナリオでの年間影響、二重価格表示や割引率表示に関する公的な整理、社内説明に使えるPDFレポートを提供します。