うちはあと いくら借りられる？ 借入余力と返済能力の診断

「実質的な借入（有利子負債から現預金を引いた額）が、1年間に生み出すキャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の何倍あるか」を示す指標です。経済産業省の「ローカルベンチマーク」で採用されている財務指標の一つで、金融機関が返済能力を見るときによく使われます。倍率が低いほど返済余力があると評価されます。

手元に現預金があれば、その分は借入をすぐに返せる状態にあるためです。借入残高が同じでも、現預金を多く持っている会社の方が実質的な負担は軽いと評価されます。

売掛金や在庫は、いずれ現金になるものの、事業を続ける限り常に一定額が必要になります。この分の借入は「返済すべき借金」というより「事業に必要な資金」と捉えられるため、債務償還年数の計算では有利子負債から差し引く考え方が用いられます。

債務償還年数の10〜15年は、日本政策金融公庫が「経営改善計画の到達目標」として示している数値で、融資審査の合否基準ではありません。EBITDA有利子負債倍率の15倍以内・自己資本比率20%以上は、中小企業庁の実務指針が目安として例示しているものですが、同資料自身が「絶対的な基準ではない」と留保しています。よく言われる「債務償還年数10年以内が審査の目安」は、公的資料では確認できませんでした。適正な水準は業種・資金使途によって大きく異なるため、判定は参考としてご覧ください。

この指標には公的に定められた目安が存在しないためです。中小企業基盤整備機構の診断システムも「業界平均値と比べて特に大きい場合は借入が過大」という相対評価の設計になっており、絶対的な基準値は示されていません。根拠のない基準で良否を判定するより、数値をそのままお示しする方が誠実だと考えています。

いいえ、赤字でも診断できます。返済の原資になるのは営業利益そのものではなく、営業利益に減価償却費を足した簡易キャッシュフロー（EBITDA相当）だからです。減価償却費は現金の支出を伴わない費用なので、その分は手元に残ります。たとえば営業利益が500万円の赤字でも、減価償却費が1,000万円あれば簡易キャッシュフローは500万円のプラスとなり、各指標を通常どおり計算します。営業利益はマイナスのまま入力してください。算定できないのは、簡易キャッシュフローが0以下になる場合（上の例なら減価償却費が500万円しかない場合）です。この場合は返済に充てられる原資がないため、まず利益改善やコスト構造の見直しが先決になります。実務でも、赤字企業の融資は財務指標ではなく事業計画の実現性で判断されることが一般的です。

画面では主要指標と借入余力の目安、判定をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、追加借入をした場合の指標変化、返済シミュレーション（据置期間・金利別）、金利上昇の影響、返済に伴う指標の推移予測、金融機関との面談に持参できるPDFレポートを提供します。