運転資金はいくら必要？ 売上が伸びたら、いくら足りなくなるか

公的な目安は見当たりませんでした。「月商3ヶ月分」という数値が広く使われていますが、根拠として示されている公的資料を確認できていません。中小機構「経営自己診断システム」の借入金月商倍率も、業界平均と比べて大きいかどうかで見る相対評価の指標として設計されており、絶対的な目安は示されていません。必要な運転資金の水準は、回収サイト・支払サイト・在庫日数という自社の商売の形で決まります。同じ月商でも、現金商売なら運転資金はほとんど要らず、手形回収の卸売なら月商の3ヶ月分を超えることもあります。本シミュレーターは月商倍率を計算結果として示すだけにとどめ、判定には使っていません。

売上が増えると、売掛金と在庫が先に増えるからです。商品を仕入れて在庫にし、売って売掛金になり、入金されるまでの間、その資金は自社が立て替えています。売上が20%増えれば、立て替える金額も20%増えます。利益は決算書の上では増えていても、その利益は売掛金と在庫の形になっているため、手元の現金は増えません。この差が増加運転資金です。急成長している会社ほど資金が苦しくなる、いわゆる黒字倒産の構造がここにあります。

算式は同じです。金融機関が使う「正常運転資金」という言い方は、回収の見込みが立たない売掛金や販売できる見通しのない在庫を除いて評価する意味合いを含むことがあります。本シミュレーターは入力された残高をそのまま計算しますので、そうした資産を除いて見たい場合は、除いた後の残高を入力してください。なお「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」という算式は、金融庁が平成27年1月20日の報道発表資料で「正常運転資金は一般的に、卸・小売業、製造業の場合」として示した文言です。

資金の効果は違います。回収サイトを1日縮めると日商1日分の資金が手元に残りますが、支払サイトを1日延ばすと日仕入1日分しか残りません。原価率が70%なら、支払サイトの延長の効果は回収サイト短縮の7割です。原価率が低い商売ほどこの差は大きくなります。一方で、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの日数はどちらも同じ1日だけ縮みます。日数だけを見ていると、資金の効き方の差を見落とします。

1日あたりの資金効果はどちらも日商1日分で同じです。どちらから手を付けるかは、金額ではなく実行のしやすさで決めることになります。回収サイトは取引先との交渉が必要で、簡単には動きません。在庫日数は自社の発注と生産の判断で動かせる余地があり、着手しやすいことが多くなります。本シミュレーターの詳細分析では、それぞれを5日・10日動かした場合の金額を並べてお示しします。

どちらが適切かは金融機関との個別の交渉で決まるため、断定はできません。返済の形が資金繰りに与える違いは次のとおりです。分割償還のある証書貸付で経常運転資金を借りると、返済した元金は運転資金として使えなくなるため、返済が進むほど手元資金が減っていきます。一方、期日に借り直す短期継続融資には分割償還がないため、寝ている分をそのまま借りたままにできます。金融庁は平成27年1月20日の報道発表で「正常運転資金に対して、『短期継続融資』で対応することは何ら問題ない」と明確化しています。ただし、その考え方が示された金融検査マニュアル別冊は2019年12月18日に廃止されています。

季節変動のある事業では不十分です。多くの会社は在庫や売掛金が少ない時期に決算日を置いているため、決算書の残高で計算すると必要額を小さく見積もることになります。繁忙期のピークで必要な資金を知りたい場合は、その時期の残高を入力してください。金融庁の資料も「ある一時点のバランスシートの状況だけでなく、期中に発生した資金需要等のフロー面や事業の状況を考慮することも重要である」としています。

画面では、経常運転資金・3つの回転日数・キャッシュ・コンバージョン・サイクル・月商倍率・増加運転資金・現預金を差し引いた不足額と、サイトを1日動かしたときの資金効果をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、売上計画に沿った増加運転資金の年次推移、各サイトを5日・10日改善した場合の効果とサイクルの比較、調達手段（短期継続融資と証書貸付）で返済の形がどう変わるかの整理、金融機関との面談に持参できるPDFレポートを提供します。