取引先が飛んだら、いくら失う？ 与信のエクスポージャーと貸倒れの影響

その基準は公的な資料に見当たりませんでした。中小企業庁・中小企業基盤整備機構・経済産業省・日本政策金融公庫・金融庁を横断して確認しましたが、与信限度額の算定基準や算式を示す資料はありませんでした。中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、与信限度は「取引の内容、取引先の信用状況、これまでの取引実績、自社の貸し倒れ負担能力などを総合的に勘案して決める」と定性的に述べたうえで、「自社に合った算出計算方法や適切な金額を見つけるには、試行錯誤を繰り返すことになる」と明記しています。標準的な算式が存在しないことを、公的機関自身が認めている状態です。なお「自己資本の◯%まで」という形の限度規制は銀行法13条の大口信用供与等規制として実在しますが、これは銀行の健全性規制であり、事業会社の売掛与信には適用されません。根拠として転用することはできません。

計算そのものは正しく、限度額の「基準」として使うのが誤りです。月商に回収サイトを掛けた金額は、正常に取引を続けた場合に積み上がる売掛債権の残高であり、いま実際にどれだけの金額を相手に預けている状態なのかを表します。これはエクスポージャー（さらされている金額）の実額であって、「ここまでなら安全」という水準ではありません。受注残や仕掛かり中の案件があれば、それも将来の債権として加えて考える必要があります。本シミュレーターはこの金額を出したうえで、それが飛んだときのインパクトを計算します。

法人税基本通達に3つの類型があり、それぞれ要件が違います。9-6-1（法律上の貸倒れ）は更生計画・再生計画・特別清算の協定の認可などで債権が切り捨てられた場合で、金銭債権全般が対象、損金経理は不要で申告調整でも損金算入できます。9-6-2（事実上の貸倒れ）は債務者の資産状況・支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合で、担保物があるときはその処分後であること、そして損金経理が必須です。一部でも回収できる状態では使えません。9-6-3（形式上の貸倒れ）は取引停止から1年以上経過した場合などで、対象は売掛債権に限られ（貸付金は含まれません）、備忘価額として1円を残して損金経理します。この1年経過の取扱いは、継続的な取引を行っていた債務者について資産状況等が悪化したために取引を停止した場合をいい、たまたま1回だけ取引した相手には使えません。本シミュレーターは、質問に答えていただくことでどの類型に当てはまりうるかを切り分けます。

積めません。貸倒引当金を繰り入れられるのは、期末資本金1億円以下の普通法人（資本金5億円以上の大法人に完全支配されている法人などを除く）、公益法人等・協同組合等、人格のない社団等、銀行・保険会社等に限られます。資本金1億円超の一般事業会社は繰り入れできません。また、繰入率についても、中小法人等は法定繰入率による特例を選べますが、過去3年の所得金額の年平均額が15億円を超える適用除外事業者は法定繰入率を使えず、貸倒実績率で計算することになります。法定繰入率は業種別で、卸売業・小売業（飲食店業・料理店業を含む）が10/1000、製造業が8/1000、金融業・保険業が3/1000、割賦販売小売業等が7/1000、それ以外が6/1000です。2つ以上の事業を兼営している場合は主たる事業の割合によります。

起算点は締め日ではなく、給付を受領した日です。支払期日は、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日（役務提供委託・特定運送委託の場合は役務の提供を受けた日）から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内に定めなければなりません。「月末締め翌々月末払い」のような取り決めは、月初に納品を受けたものについて受領日から60日を超えることがあります。支払期日を定めなかったときは受領日が支払期日とみなされ、60日を超えて定めたときは受領日から起算して60日を経過した日の前日が支払期日とみなされます。なおこの法律は令和8年1月1日から改正・改称されており、かつての「下請法」は「中小受託取引適正化法（取適法）」に、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」になりました。支払期日を定める条文も2条の2から3条に変わっています。

約定の支払期日からではなく、給付を受領した日から起算して60日を経過した日からです。年率は14.6%で、遅延利息は「未払金額 × 14.6% × 遅延日数 ÷ 365」で計算します。注意が必要なのは起算点で、たとえば約定支払期日を受領日から30日後に定めていた場合でも、遅延利息の計算が始まるのは受領日から60日を経過した日からです。逆に、約定支払期日を受領日から90日後に定めていても、遅延利息は受領日から60日を経過した日から発生します。また令和8年1月1日以降は、代金の支払について手形を交付すること自体が一律に支払遅延に該当します。支払期日を超える満期の一括決済方式や電子記録債権も、原則として支払遅延の禁止に触れます。

売掛金は、すでに商品や役務を渡して原価を払い終えたあとに残っている請求権だからです。回収できなくなると、売上として計上した金額がまるごと現金にならないまま消えます。粗利率20%の会社が100万円を焦がした場合、それを取り戻すには500万円の追加売上が必要になります。粗利率が低い商売ほど、同じ金額の貸倒れを取り戻すのに大きな売上が要ります。本シミュレーターは、この「取り戻すのに必要な売上」と、自社の年間利益の何ヶ月分にあたるか、純資産の何%が毀損するかを並べて表示します。限度額をいくらに置くかを考えるときの材料としてお使いください。

画面では、エクスポージャーの実額、焦げ付いた場合に失う現金、取り戻すのに必要な追加売上、自社の年間利益の何ヶ月分か、純資産の毀損率、そして取適法の支払期日と遅延利息をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、貸倒損失の3類型（9-6-1／9-6-2／9-6-3）の要件を1つずつ照合した切り分け表、貸倒引当金の繰入限度額と税効果、税効果を差し引いた最終的な毀損額、回収率別（0%／25%／50%／75%）の損失シナリオ、回収サイトを前後させた場合のエクスポージャーの変化、そして社内の与信会議や金融機関への説明に使えるPDFレポートを提供します。