その在庫、1年でいくら食っている？ 滞留在庫の隠れコスト診断

在庫を置いておくだけで、倉庫の賃料や光熱費、棚卸や管理の手間がかかります。また、在庫に化けている資金は本来なら借入の返済や別の投資に回せたはずのお金で、その機会費用も発生しています。さらに商品は時間とともに売れにくくなり、価値が目減りしていきます。これらを合計したものが在庫保有コストです。

仕入代金は既に支払い済みで、どの選択肢を選んでも戻ってこないためです（埋没原価）。「せっかく100万円で仕入れたのだから」という気持ちは自然ですが、その100万円は既に失われており、これからの判断で取り戻すことはできません。判断の基準は「これからいくら回収でき、いくら出ていくか」だけです。

まず自社の棚卸資産の評価方法をご確認ください。低価法を届け出ていれば、期末の時価が原価を下回った分をそのまま期末評価額に反映できます。この場合は災害損傷や著しい陳腐化といった事実要件は不要です。一方、評価方法を届け出ていない場合の法定評価方法は最終仕入原価法（原価法）で、多くの中小企業がこれに該当します。原価法では、災害による著しい損傷・著しい陳腐化・破損や棚ざらし等により通常の方法で販売できなくなったといった限られた事実がなければ評価損を計上できません。なお評価方法の変更は事業年度開始の日の前日までに承認申請が必要で、期末になってから低価法に切り替えることはできません。

第三者に対して市場で成立した価格で販売する限り、その価格が時価と評価されるのが通常で、問題は生じません。ただし役員・関係会社・同族関係者などに時価より著しく低い価額で譲渡した場合、その差額が寄附金と認定され、損金算入が制限されることがあります。身内に安く流す形での在庫処分をお考えの場合は、事前に顧問税理士にご相談ください。

税金が減るのは損失を計上した分だけで、減る金額は損失額に税率を掛けた分（実効税率30%なら損失の30%）です。残りの70%は自社の損失として残ります。また値引販売なら回収額そのものが手に入るため、多少でも売れるなら通常は値引販売の方が有利です。本シミュレーターは、回収率が何%を超えれば値引販売が廃棄を上回るかも計算します。

働きません。損失を計上しても、そもそも納める税金がなければ減る税金もないためです（繰越欠損金として将来に繰り越せる可能性はあります）。当期が赤字の場合は、法人実効税率の入力を0%にして試算してください。

画面では年間の保有コストと3つの選択肢の比較をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、保有期間別の損益、待つ価値がある期間の上限、回収率別の比較、現金化して借入返済に充てた場合の効果、月次の累積コスト推移、税務上の注意点、社内説明に使えるPDFレポートを提供します。