あと何ヶ月もつ？ 資金ショートはいつ起きるか

売上が立った月と現金が入る月がずれているためです。回収サイトが支払サイトより長い事業では、売上が伸びるほど「まだ入金されていない売掛金」が積み上がり、その分の現金を自社が立て替えることになります。たとえば回収2ヶ月・支払1ヶ月・粗利率30%の事業で月商が1割増えると、増えた売上の入金は2ヶ月後ですが、増えた仕入の支払は1ヶ月後に来ます。利益は出ているのに現金は先に出ていく、という状態です。このシミュレーターは、このズレを月ごとに展開して残高を追います。

公的な基準は見当たりませんでした。「月商の3ヶ月分」という数値が広く使われていますが、根拠として示されている公的資料を確認できていません。必要な水準は、売上の振れ幅・回収サイトの長さ・借入枠の有無によって変わります。回収サイトが4ヶ月の事業と現金商売とでは、必要な手元資金がまったく違います。本シミュレーターは目安による判定を行わず、「いまの残高が固定費の何ヶ月分か」と「どの月にいくら不足するか」だけをお示しします。その数字と、ご自身の売上の振れ幅を見比べてください。

おおむね月商1ヶ月分の現金が手元に増えます。ただし効くのは一度だけです。切り替わる月に、従来の条件で入る売掛金と、短縮後の条件で入る売掛金が重なって2ヶ月分の入金があり、以後の残高がその分だけ底上げされます。翌月からの入金額は元に戻ります。つまり、毎月の赤字を埋める効果はありません。資金ショートの時期を後ろへずらし、その間に損益そのものを立て直すための時間を作る打ち手だとお考えください。

計算上は、支払サイトを1ヶ月延ばすと仕入1ヶ月分の現金が手元に残ります。ただしこれも一度きりの効果です。そのうえで、下請代金の支払期日には法令上の制限があります。自社が発注者側にあたる取引では、支払サイトを一方的に延ばすことはできません。該当しない取引であっても、支払サイトの延長は取引先の資金繰りをこちらへ移すことにほかならず、取引関係そのものに影響します。本シミュレーターは効果を数字として示しますが、実行を勧めるものではありません。

回収サイトが支払サイトより長い事業では、売上が落ちた直後はむしろ手元の現金が増えることがあります。仕入の支払が先に減り、入金が減るのは回収サイトの分だけ後になるためです。苦しくなるのは数ヶ月後です。この動きがあるため、資金繰りは「売上が落ちた月」ではなく「その数ヶ月後」を見ておく必要があります。詳細分析では、売上が何%落ちるまで予測期間内の資金がもつかを1%刻みで調べています。

最低ラインは、予測期間中で最も残高が低くなる月の不足額です。この金額を、残高がマイナスになる月より前に用意できていれば、予測期間内の残高はマイナスになりません。ただし実際の調達では、諸費用や不測の支払いに備えて手元に残す分を上乗せして考える必要があります。また、この試算は入金の遅れを織り込んでいません。主要な取引先の入金が1ヶ月遅れた場合も試算してみてください。金額と時期を確認したうえで、早めに金融機関へご相談ください。

まずは6ヶ月で見てください。回収サイトが長い事業や、大きな設備投資・納税を予定している場合は、その支出が入る月まで含まれるように12ヶ月以上へ延ばしてください。予測は先へ行くほど売上の前提に左右されます。24ヶ月先の残高は「そのくらいの水準」という程度に受け取り、直近3〜6ヶ月の数字を実際の判断に使ってください。

画面では、月ごとの入金・支払・収支・月末残高の一覧、資金ショート予測月、不足額のピーク、いまの残高が固定費の何ヶ月分にあたるかをご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、売上が何%落ちるまで資金がもつかの感度、売上減少シナリオ表、回収サイトの短縮と支払サイトの延長の効果、サイトのズレによる立替額、必要な調達額と時期、臨時支出を延期した場合の比較、支払サイトの法令上の注意点、金融機関への説明に使えるPDFレポートを提供します。