損益分岐点売上はいくら？ あといくら落ちたら赤字になるか

「何%以下なら優良」という目標値は、公的資料に基準として示されているものを確認できませんでした。「80%以下が優良」という数値が広く使われていますが、根拠として示されている公的資料はありません。一方、実績の平均値は公表されています。中小企業庁「2024年版 小規模企業白書」が財務省「法人企業統計調査年報」をもとに示している2022年度の損益分岐点比率は、大企業47.9%・中規模企業83.6%・小規模企業89.5%です。小規模企業の平均が89.5%ということは、平均的な小規模企業は売上が1割落ちるとほぼ赤字になる水準にある、という意味になります。これは目標ではなく実績なので、「平均を下回っていれば安心」という読み方はできません。適切な水準は業種の固定費構造と売上の変動幅で変わります。本シミュレーターは「あと何%落ちたら赤字になるか」という形でお示ししますので、その数字と自社の売上の振れ幅を見比べてください。

中小企業庁が業種別の分類基準を示しています。「中小企業BCP策定運用指針」に、中小企業庁編『中小企業の原価指標』の費用分解基準が業種別に掲載されており、迷ったときの拠り所になります。注意が必要なのは、この基準では製造業の直接労務費が固定費、建設業の労務費が変動費とされている点です。一般的な管理会計の教科書では直接労務費を変動費として扱うことが多く、逆になっています。また卸売業では車両燃料費・車両修理費・保険料を変動費と固定費に50%ずつ配分し、小売業では全額固定費とします。原文には「固定費か変動費かが不明な費用は固定費に算入しておけば固めの計算が出来ます」という指針も添えられています。なお出典の調査シリーズは既に廃止されており、分類基準は平成15年（2003年）以降更新されていません。本シミュレーターでは業種を選ぶと該当する分類が入力欄の下に表示されます。

同じ金額なら、値上げが最も効きます。値上げで増えた売上には変動費がかからないため、増加分がそのまま利益になるからです。数量を増やす場合は変動費も増えるので、残るのは限界利益率の分だけです。既定値（限界利益率40%）では、5%の値上げが500万円の利益増になるのに対し、5%の数量増は200万円にとどまります。ただし値上げには客数減のリスクがあり、この試算には含めていません。

直感に反しますが、黒字の会社では**固定費を1円削るほうが損益分岐点は大きく下がります**。固定費を1円削ると損益分岐点は「1÷限界利益率」円下がります（限界利益率40%なら2.5円）。変動費を1円削ると限界利益率そのものが上がりますが、損益分岐点の下がり方は「損益分岐点比率×1÷限界利益率」にとどまります。損益分岐点比率が100%を下回っている限り、後者のほうが小さくなります。なお利益の増加額はどちらも削減額と同じで、差が出るのは損益分岐点の下がり方だけです。

同じです。安全余裕率は「いまの売上が損益分岐点よりどれだけ上にあるか」を割合で表したものなので、その分だけ売上が落ちるとちょうど損益分岐点に到達します。定義から導かれる関係なので、必ず一致します。

画面では、損益分岐点売上高・損益分岐点比率・安全余裕率・目標利益に必要な売上・売上が落ちた場合の利益をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、4つの打ち手（値上げ・数量増・変動費削減・固定費削減）の効き方の比較、売上増減シナリオ表、費目ごとに10%削減した場合の利益増と損益分岐点の低下額を大きい順に並べた一覧、社内説明や金融機関提出に使えるPDFレポートを提供します。