この物件、家賃はいくらまで出せる？ 適正家賃と家賃負担率

公的な基準は見当たりませんでした。適切な水準は粗利率と他の固定費によって変わります。粗利率65%の飲食店なら家賃1円につき1.5円の売上で賄えますが、粗利率25%の物販では4円の売上が必要です。同じ家賃比率でも意味が違います。本シミュレーターは「赤字にならない家賃の上限」と「目標利益を確保できる家賃の上限」を自社の数字から逆算します。これは定義上必ず正しく、通説に依存しません。

目安ではなく実績値としてご覧ください。中小企業実態基本調査の公表実数から算出したもので、実際にそうなっているという統計です。ただし自社所有の物件で家賃が発生しない企業も分母に含まれるため、賃借している事業者だけの平均より低く出ます。また「地代家賃」には土地の地代や本社・倉庫・駐車場の賃料も含まれ、企業単位の集計であって1店舗あたりではありません。相対的な位置を知る材料としてお使いください。

分かれます。契約終了後に返還される保証金・敷金は資産として計上し、支出した時点では費用になりません。返還されない礼金・権利金・敷引きは繰延資産にあたり、原則5年で償却します。ただし契約による賃借期間が5年未満で、更新に際して再び支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間で償却します。金額が20万円未満なら、支出した年度に一括で損金にできます。仲介手数料は繰延資産にせず、支払った年度の損金にできます。

事業用の定期借家契約には、法律上の中途解約権がありません。定期借家の中途解約の特例は、居住用かつ床面積200㎡未満の建物に限られているためです。また期間の定めがある賃貸借では、契約書に中途解約の条項がなければ、借主から期間内に一方的に解約することはできないのが原則です。条項がある場合でも、予告期間や違約金（残存期間の賃料相当額など）が定められていることが多いため、契約前に必ず確認してください。

借主にとっては普通借家の方が保護が厚くなります。普通借家では、貸主からの更新拒絶や解約申入れに正当の事由が必要で、期間満了の1年前から6か月前までに通知がなければ法定更新されます。また賃料が不相当になったときは減額を請求できます。定期借家では更新がなく、賃料改定の特約があると減額請求ができません。一方で定期借家は賃料が安く設定されることもあるため、条件全体で比較してください。

日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、開業費用は平均975万円・中央値600万円です。250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%で、この2区分で4割以上を占めます。ただし物件取得費・内装工事費といった費目別の内訳を集計した公的統計は確認できませんでした。中小機構の業種別開業ガイドには費目の分類とモデル数値がありますが、これは統計ではなくモデルケースです。

画面では、家賃負担率と業種の実績値との比較、赤字にならない家賃の上限、目標利益を確保できる家賃、損益分岐となる月商、初期費用を含めた実質の家賃負担、初期費用の税務上の区分をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、賃料別のシミュレーション、売上が想定に届かなかった場合の家賃負担率の変化、初期費用の回収期間、繰延資産の償却スケジュール、事業用賃貸借契約の注意点、業種別の実績値一覧、社内説明や融資相談に使えるPDFレポートを提供します。