補助金の実質手残りはいくら？ 補助率2/3でも自己負担は1/3になりません

補助対象経費に対する名目上の割合としては正しいのですが、実際に手元から出ていく金額の割合とは一般に一致しません。ずれる理由は6つあります。第一に、交付額は「補助対象経費 × 補助率」と「補助上限額」の小さいほうなので、上限に達するとそれを超える部分には実質的に補助がつきません。第二に、補助率がかかるのは補助対象経費だけで、不動産購入費・車両費・家賃・汎用パソコン・自社人件費などは全額が自己負担です。第三に、本則課税の課税事業者は消費税を除いた金額で交付申請するため、支払時には税込金額を全額立て替えます。第四に、補助金は益金なので法人税等がかかります。第五に、精算払いのため一時的に総投資額の全額を負担し、借入で賄えば支払利息が生じます。第六に、交付申請時の精査や収益納付による事後の減額があります。本シミュレーターは、この6つを金額に分けて積み上げます。

かかります。補助金に非課税の規定はなく、法人税法22条2項により、無償による資産の譲受け等として益金の額に算入されます。個人事業主の場合は事業所得の総収入金額になります。計上する時期は権利確定主義によります。設備投資型の補助金については、東京国税局の文書回答事例で、交付決定等の通知を受けた事業年度に補助金全額を収益計上し、同じ年度に圧縮記帳する処理が認められています。なお、法人税基本通達2-1-42を補助金一般の計上時期の根拠として引用する解説がありますが、同通達の対象は雇用保険法等の法令に基づいて交付を受ける給付金等に限られ、設備投資型の補助金は射程外です。

なくなりません。圧縮記帳は非課税化ではなく、課税の繰延べです。固定資産の取得または改良に充てるための国庫補助金等を受け、年度末までに返還を要しないことが確定し、交付目的に適合した固定資産を取得していれば、補助金相当額を損金に算入できます（法人税法42条）。ただし法人税法施行令54条3項により、圧縮した後の金額が減価償却の基礎となる取得価額になります。毎期の減価償却費がその分減るため、税負担は耐用年数にわたって戻ってきます。本シミュレーターのさらに詳細分析とPDFレポートでは、この戻り方を年度別の表で示し、通期の税額が圧縮記帳をしない場合と一致することを確認できます。また、広告費・旅費など固定資産を伴わない補助対象経費に充てた部分は圧縮記帳できません。

現行の中小企業庁系の補助金では、返す前に引かれています。補助金は消費税法上「資産の譲渡等の対価に該当しない」不課税収入である一方、補助対象経費の課税仕入れは通常どおり仕入税額控除できるため、そのままでは国が補助金の交付と消費税の還付を二重に行うことになります。そこで現行の中小企業庁系の補助金は、交付申請の段階で消費税および地方消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額する方式（事前減額・税抜き方式）を採っています。「補助金をもらった後に消費税を返還する」という説明は、税込で交付を受けて事後に「消費税等仕入控除税額」を返還する方式（自治体の補助金などで用いられています）についてのものです。本シミュレーターはどちらの方式でも計算できます。なお本則課税の課税事業者であれば、どちらの方式でも実質的な負担額は同じになります。

補助金は後払いです。補助金適正化法14条・15条により、補助事業が完了したら実績報告を行い、審査を経て交付すべき額が確定してから支払われます。中小企業庁系の主要な補助金の公募要領も「補助金は後払いです」と明記しています。申請から入金までは1年前後を要することがあります。したがって、つなぎ資金として必要な額は補助金を差し引いた残りではなく、総投資額の全額です。なお「補助金つなぎ融資」という名称の全国共通の公的融資制度は、日本政策金融公庫・中小企業庁・中小機構の一次情報では確認できませんでした。自治体の制度融資に類似のメニューがある場合はありますが、全国一律の制度としての裏付けはなく、つなぎ資金は一般の運転資金融資等で対応するのが通常です。

交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象外になります。採択の連絡を受けた時点ではまだ「補助金交付候補者の決定」であり、交付決定ではありません。採択後の交付申請の精査によって交付決定額が減額されたり、全額が対象外になったりすることもあります。納期の都合で早く発注したくなる場面ですが、ここで動くと補助金がゼロになります。資金計画は補助金がゼロでも成立する前提で組んでください。

目安となる基準値はありません。「実質自己負担率」という指標そのものに公的な定義がなく、本サイトが独自の式で計算している概算指標です。したがって本シミュレーターは良し悪しの判定を行いません。使い方としては、「補助率どおりなら◯%のはずが、実際は◯%」という差がどこから来ているのかを6つの要因に分けて確認し、補助対象経費の組み方や課税区分、圧縮記帳の適用可否を検討する材料にしてください。特に、補助対象外経費の割合と補助上限のキャップは、申請前に設計を変えられる余地があります。

画面では、交付見込額・実質自己負担額・実質自己負担率と、名目の自己負担からのずれを6つの要因に分解した積み上げをご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、精算払いの9ステップを時間軸で示した資金繰り表、立て替え期間別の支払利息、圧縮記帳の年度別繰延べ表（通期の税額が一致することの確認）、課税区分を変えた場合の比較、補助対象経費の割合を変えた場合の感応度、そして金融機関や社内への説明に使えるPDFレポートを提供します。