少額資産の経理処理 4択シミュレーター（10万・20万・40万・通常償却）

取得価額で選べる範囲が決まり、その中でどれが有利かは会社の状況によって変わります。10万円未満なら全額を損金にできます。20万円未満なら一括償却資産（3年均等）も選べます。40万円未満なら中小企業者等の特例で全額を損金にできます。判断が分かれるのは10万円以上20万円未満の帯です。特例なら初年度に全額を損金にできますが、その資産は償却資産税の課税対象になります。一括償却なら3年に分かれる代わりに償却資産税がかかりません。すでに保有している償却資産の課税標準額が150万円の免税点に近い会社では、後者が有利になることがあります。逆に免税点にまったく届かない会社では、償却資産税はそもそもゼロなので、一括償却を選ぶ理由は薄くなります。

令和8年度税制改正により、令和8年4月1日以後に取得する資産から40万円未満に引き上げられています。適用期限も令和11年3月31日まで3年延長され、対象法人は常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）に絞られました。国税庁のタックスアンサーNo.5408は2026年8月13日時点でなお改正前の内容のままですが、同じ国税庁の措置法関係通達（法人税編）67の5-2は既に「40万円未満」へ改正されています。判定は取得日で行い、令和8年3月31日以前に取得した資産は従前どおり30万円未満です。1日違いで結論が変わる価格帯（30万円以上40万円未満）では、取得日を正確に確認してください。本シミュレーターは取得日で自動的に判定を切り替えます。

地方税法施行令49条が、償却資産から除かれるものとして法人税法施行令133条1項（10万円未満）と133条の2第1項（一括償却資産）を列挙しているためです。租税特別措置法67条の5（中小企業者等の少額減価償却資産の特例）はこの列挙に含まれていません。そのため、40万円未満の資産を特例で全額損金にした場合、その資産は償却資産税の申告対象になります。3つの制度のうち、償却資産税がかかるのは特例を使った場合と通常の減価償却をした場合だけです。なお、無形の減価償却資産（ソフトウェア等）や自動車は、そもそも償却資産にあたらないため課税されません。

償却資産税は、課税標準額の合計が150万円未満であれば課税されません。ここで見るのは1件ごとの金額ではなく、その市町村内に保有する償却資産の課税標準額の合計です。この点が実務上とても重要です。合計が150万円にまったく届かない会社では、どの方法を選んでも償却資産税はゼロなので、一括償却資産の優位は消えます。一方、合計が150万円のすぐ手前にある会社では、1件の資産を特例で計上したことによって合計が免税点を超え、既に保有していた資産の分にまで課税が始まります。免税点は「超えた分だけ課税」ではなく「超えたら全体に課税」だからです。たとえば既存の課税標準額が140万円のところへ評価額20万円の資産を加えると、税額は0円から22,400円になります。1件あたりで見た2,800円の8倍です。本シミュレーターはこの増分で計算します。

できません。一括償却資産は、事業に使った年度より後の年度で滅失・除却・売却しても、その年度に損金にできるのは3年均等の限度額までです（法人税基本通達7-1-13）。通常の減価償却なら除却時に未償却残高を除却損として一度に計上できますが、一括償却資産にはそれがありません。会計上は資産から落としていても、税務上は3年かけて損金にしていくことになります。そのため、数年で入れ替える見込みの資産や、故障・陳腐化の早い資産では一括償却が不利になります。償却資産税の有無だけで決めず、その資産を何年使うつもりかも併せて考えてください。

中小企業者等の特例には、その事業年度に取得した少額減価償却資産の取得価額の合計で年間300万円という上限があります。事業年度が1年に満たない場合は「300万円 × 事業年度の月数 ÷ 12」（1月未満の端数は1月）です。合計が300万円を超える場合は、300万円に達するまでの資産の取得価額の合計が限度になります。1件の資産を分割して一部だけ特例にあてることはできないため、枠の残りが足りない資産はこの特例の対象から外れ、一括償却または通常の減価償却で処理することになります。枠は先に取得した資産から埋まっていくため、期末近くの取得ほど枠が残っていない可能性があります。本シミュレーターは枠の残額を入力していただき、収まらない場合は「使えない」と判定します。

同一の資産については使えません。互いに排他の関係にあります。法人税法施行令133条1項（10万円未満）の適用を受けた資産は一括償却資産から除かれ、租税特別措置法67条の5（中小企業者等の特例）は令133条・133条の2の適用を受ける資産を対象外としています（措令39条の28第2項1号）。したがって1件の資産について選べるのは1つだけです。ただし資産ごとに別の方法を選ぶことはできます。同じ日に買った同じ型番のパソコンでも、1台は一括償却、もう1台は特例、という選び方自体は可能です。むしろ年間300万円の枠と償却資産税の免税点を踏まえると、そうした振り分けが有利になる場面があります。

画面では、4つの処理方法それぞれについて使えるかどうかと理由、5年間の税負担合計、有利な順をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、年ごとのキャッシュフロー表（損金算入額・法人税の軽減額・償却資産税を年次で並べたもの）、免税点150万円まであと何円かと何台目で課税が始まるか、同じ資産を複数台買う場合の台数別の分岐、取得日を令和8年4月1日の前後にずらした場合の差、年間300万円の枠の使い方、税理士との相談や社内説明に使えるPDFレポートを提供します。