設備投資、即時償却と税額控除はどちらが得？

利益が出ている会社では、多くの場合は税額控除の方が得です。即時償却は損金算入の時期を前倒しするだけで、耐用年数を通じた損金の総額は変わりません。得になるのは税負担が先送りされることによる資金繰りの効果と時間価値の分だけです。一方、税額控除は法人税額そのものを減らす恒久的な減税です。ただし税額控除には調整前法人税額の20%という上限があり、利益が小さい会社や赤字の会社では控除しきれず失効することがあります。その場合は即時償却の方が有利になります。

償却累積額の限度が「取得価額 − 1円」と定められているためです。初年度に1,000万円を全額償却すれば、その後の年度で償却できる額はゼロになります。7年で償却する場合と比べて、初年度の損金は大きくなりますが、2年目以降の損金がその分小さくなり、7年間の合計では同じです。動くのはタイミングだけです。

あります。第一に、税金の支払いが先送りされるとその分の資金を手元に置けます。設備投資の直後は資金が減っているため、この効果は小さくありません。第二に、赤字や利益が小さくて税額控除を使いきれない場合は、即時償却の方が有利になります。第三に、来期以降に大きな利益が見込まれる場合、当期に損金を寄せる意味は薄くなります。本シミュレーターは割引率を入力していただき、この時間価値を金額で比較します。

中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の税額控除額の合計は、調整前法人税額の20%までしか使えません。たとえば法人税額が200万円なら、控除できるのは40万円までです。控除しきれなかった額は翌事業年度以後1年以内に開始する事業年度へ繰り越せますが、繰越先でも上限は同じ20%で、そこでも控除しきれなければ失効します。賃上げ促進税制や研究開発税制と併用する場合は、租税特別措置の税額控除の合計が調整前法人税額の90%を超える部分も控除できません。

調整前法人税額が0なら、税額控除の額も0になります。繰越しても翌期に法人税額がなければ失効します。この場合、即時償却を選んで欠損金を増やし、将来の黒字と相殺する方が現実的です。ただし繰越欠損金の控除限度や繰戻し還付の可否は別の論点になるため、顧問税理士にご相談ください。

取得価額によって4つの区分があります。10万円未満または使用可能期間1年未満なら全額を損金算入できます。20万円未満なら一括償却資産として3年で均等償却でき、償却資産税の対象外になる利点があります。40万円未満なら中小企業者等の少額減価償却資産の特例で全額を損金算入できます（年間合計300万円まで）。この40万円という金額は令和8年度税制改正で30万円未満から引き上げられたもので、令和8年4月1日以後に取得したものに適用されます。

中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制は、いずれも令和9年3月31日までです。令和8年度税制改正では延長されませんでした。取得だけでなく、その期限までに事業の用に供する必要があります。少額減価償却資産の特例は令和11年3月31日まで3年延長されています。

画面では、適用できる制度の判定、即時償却と税額控除の現在価値比較、どちらが有利かの判定、年度別の税軽減額をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、割引率別の比較、法人税額別の比較（どこから税額控除が有利になるかの境目）、制度の要件（設備類型・投資利益率7%）、税額控除の上限と繰越の詳細、地方税への波及、社内説明や税理士との相談に使えるPDFレポートを提供します。