この出店、何年で回収できる？ 投資回収期間と撤退ライン

公的な基準は見当たりませんでした。中小企業基盤整備機構は回収期間法を「投資額をキャッシュフローの平均値で割る」方法として説明していますが、何年以内が望ましいかには触れていません。広く言われている「3年以内」「5年以内」は民間の経験則です。適切な期間は、賃貸借契約の期間、借入の返済期間、設備の耐用年数によって変わります。本シミュレーターは回収に必要な月数を計算したうえで、入力いただいた返済期間・耐用年数と並べてお示しします。回収期間が返済期間より長い場合、返済の後半は事業以外の資金で賄う必要があるという事実は、判定ではなく定義から導かれます。

減価償却費は、すでに支払った取得価額を耐用年数にわたって費用として配分したものだからです。償却する各年度に現金が出ていくわけではありません。回収期間は現金がいつ戻るかを見るものなので、キャッシュフロー（税引後利益 ＋ 減価償却費）で割ります。既定の条件では、月次の税引後利益は約24.6万円、減価償却費は15万円です。総投資額2,300万円を税引後利益で割ると93.5ヶ月かかるように見えますが、減価償却費を足し戻したキャッシュフロー約39.6万円で割ると58.1ヶ月です。同じ投資で35ヶ月の差が出ます。中小機構の説明も「キャッシュフローの平均値で割る」となっており、利益で割るのは誤りです。

支出としては含めますが、回収の対象からは外すのが実態に合います。返還される保証金・敷金は契約終了時に戻ってくる資産であり、税務上も支出した時点では費用になりません。戻ってくるものを事業のキャッシュフローで回収し直す必要はないためです。本シミュレーターは、総投資額と、返還される保証金を除いた実質の投資額の両方で回収期間を計算します。ただし原状回復費用が保証金から差し引かれる契約も多いため、その分は撤退にかかる費用として入力してください。

減価償却費の分だけ、会計上の赤字と現金の減少にずれが生じるためです。営業利益がゼロになる月商は「（固定費 ＋ 減価償却費）÷ 粗利率」ですが、現金の増減がゼロになる月商は「固定費 ÷ 粗利率」で、必ず低くなります。既定の条件では、営業利益がゼロになるのは計画の90%、現金の増減がゼロになるのは計画の85.7%です。この間の売上では、決算書は赤字ですが現金は減っていません。逆に減価償却が終わると、利益は増えるのにキャッシュフローは「減価償却費 × 実効税率」の分だけ減ります。

想定した月商に到達するまでの月数と、開業した最初の月の達成率を入力してください。その間は直線的に上がるものとして計算します。飲食店では開業直後に一時的な混雑があり、その後いったん落ちてから固定客がついていくという動き方をすることもありますが、本シミュレーターは単純な直線で近似しています。立ち上がりの見込みが分からない場合は、立ち上がり期間を1ヶ月にすると初月から想定どおりの売上として計算します。その場合の回収月は、定常状態の計算を切り上げた月と一致します。

回収期間が返済期間より長い場合、返済が終わっても投資はまだ戻りきっていないことになります。これは判定ではなく、2つの期間を並べれば分かる事実です。また回収期間の計算には元本返済を含めていません。元本の返済は費用ではなく借入金という負債の減少であり、投資が生む収益力とは別の話だからです。毎月の現金が回るかどうかは別の問題なので、詳細分析では支払利息と元本返済まで差し引いた手元資金の推移を月次で計算し、立ち上がり期に不足する最大額もお示ししています。

すでに支払った内外装工事費や設備費は、続けても撤退しても戻りません。これを取り戻そうとして判断すると、損失をかえって広げることがあります。比べるべきは「このまま続けた場合にこれから出ていく現金」と「撤退にかかる費用から返還される保証金を差し引いた純額」です。本シミュレーターは、月次のキャッシュフローがマイナスの場合に、撤退の純コストと同額の現金を失うまでの月数を計算します。ただしこれは何ヶ月で撤退すべきかという基準ではありません。売上が計画に届かない原因が立ち上がりの遅れなのか想定そのものの誤りなのかで判断は変わります。

画面では、実質の投資額、3通りの回収期間、投資利益率、営業利益と現金それぞれの分岐点、立ち上がりを考慮した累積キャッシュフローの推移と回収月をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、売上が計画の50〜120%だった場合の回収期間、借入の返済まで含めた月次の手元資金推移と立ち上がり期に必要な運転資金、撤退判断で何と何を比べるかの整理、減価償却が終わった後の損益とキャッシュフローの変化、金融機関への融資相談や社内説明に使えるPDFレポートを提供します。