この赤字店舗、続けるべきか閉じるべきか

年数や回数で撤退の時期を定めた公的な基準は確認できませんでした。「3期連続赤字」「3ヶ月連続の営業赤字」といった数値は広く使われていますが、法令にも公的統計にも裏付けを確認できていない民間の経験則です。赤字が何年続いたかは、これから先の損得とは直接関係がありません。判断できるのは、続けたときにこの先いくら失うか、閉じたときに一度だけいくらかかるか、という2つの比較です。本シミュレーターはその形でお示しします。

限界利益は「売上 − 変動費」で、売上1円のうち固定費の回収に回せる額です。貢献利益はそこからさらに「その店舗の個別固定費」を引いた額で、その店が全社の利益にいくら上乗せしているかを表します。個別固定費とは、店を閉めれば消える固定費（その店のスタッフ人件費・家賃・水道光熱費・リース料など）です。撤退判断で見るべきは貢献利益のほうです。限界利益だけを見ると家賃や人件費の重さを見落とします。なお「貢献利益」という語を限界利益と同じ意味で使う文献もあるため、本シミュレーターでは定義を明示したうえで、個別固定費を引いた後の額として計算しています。

そうとは限りません。店舗別の損益計算書には本部費の配賦が含まれていることが多く、これはその店を閉めても全社としては発生し続けます。配賦後の営業利益が赤字でも、貢献利益がプラスであれば、その店は全社の利益に貢献しています。閉じると配賦されていた費用は他の店に振り替わるだけで、全社の利益はむしろ減ります。既定値の例では、月50万円の赤字に見える店舗のうち40万円は閉めても消えない配賦費用で、実際に消える損失は月10万円です。

リース解約金・残債、原状回復工事費、返還されない保証金（敷引き・償却）、内装や什器の除却損、解雇予告手当・退職金、在庫の処分損や移送費などです。契約書と直近の帳簿でご確認ください。事業用の賃貸借では原状回復の範囲が特約で広く定められていることが一般的で、国土交通省の原状回復ガイドラインは民間賃貸住宅を対象としたものなので店舗には適用されません。工事費は見積もりを取ってから入力されることをおすすめします。返還される保証金は、資産が現金に戻るだけなのでコストには含めません。

労働基準法第20条は、労働者を解雇しようとする場合に少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払うことを求めています。予告の日数が30日に満たない場合、その不足日数分の平均賃金が必要です。金額は人数と平均賃金によって変わるため、本シミュレーターでは推定せず、算出した金額を入力していただきます。なお、予告手当を支払えば解雇できるという意味ではありません。解雇そのものの有効性は労働契約法第16条により個別に判断されるため、必ず社会保険労務士・弁護士にご相談ください。

撤退一時コストを、撤退によって止まる月次損失で割った月数です。「あと何ヶ月続けると、撤退にかかる一時コストと同じ額を失うか」を表します。この月数より長く続ける見込みであれば、いま閉じたほうが累計では有利になります。逆に、それより短い期間で立地の再開発や契約満了が控えているなら、そこまで続けたほうが有利です。なお実際に累計が逆転するのは、これに解約予告期間を足した月になります。解約を申し入れても、予告期間が終わるまでは家賃などの固定費が止まらないためです。

正確に知る方法はありません。近くに自店がある場合は一定割合が移りますが、商圏が重ならなければほとんど移りません。会員データがあれば、複数店舗を利用している顧客の比率が手がかりになります。分からない場合は0%として計算し、そのうえで「何%移れば結論が変わるか」をご覧ください。本シミュレーターは、撤退が有利になる移転率を逆算してお示しします。移った売上を他店が受け入れる余力があるかも合わせてご確認ください。

画面では、限界利益と貢献利益を分けた損益の構造、埋没原価として除外した金額、継続と撤退の月次差額、撤退一時コストの合計、損切り分岐点、貢献利益をゼロにするのに必要な売上増と変動費削減額をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、継続・即時撤退・ようすを見てから撤退の3シナリオについて24ヶ月の累計損益の推移と逆転する時点、売上が回復した場合の判定の変化、撤退一時コストの内訳明細（各費目が損失の何ヶ月分にあたるか）、撤退一時コストの洗い出しチェックリスト、社内説明や金融機関への説明に使えるPDFレポートを提供します。