経営セーフティ共済は得か？ 「節税」ではなく課税の繰延べを数字で見る

掛金を全額損金・必要経費にできることは、租税特別措置法66条の11第1項第2号（法人）と28条第1項第2号（個人事業主）に明文があります。ただし「だから節税になる」という結論は公的資料に見当たりません。制度の本質は課税の繰延べです。掛金を払った期に所得が減り、解約手当金を受け取った期に所得が戻るため、40か月以上納付して支給率100%で解約した場合、生涯を通じた課税所得の総額は掛金を払わなかった場合と一致します。変わるのは所得の計上時期だけです。負担が実際に軽くなるのは、解約手当金を受け取る期の税率が掛金を支払った期より低いとき（欠損金がある期、役員退職金を支給する期など）と、繰り延べた資金を運用や資金繰りに充てられるときです。本シミュレーターは「解約時の実効税率」を入力していただき、どこが分岐点になるかを税率で表示します。

解約手当金の支給率は掛金納付月数と解約の区分で決まります（中小企業倒産防止共済法施行令4条）。自分の意思で解約する任意解約の場合、12か月以上24か月未満が80%、24か月以上30か月未満が85%、30か月以上36か月未満が90%、36か月以上40か月未満が95%、40か月以上で100%です。つまり任意解約で元本割れしなくなるのは40か月からで、これが「40か月の壁」と呼ばれています。ただし壁の位置は解約の区分で動きます。個人事業主の死亡、法人の解散、事業の全部譲渡などによるみなし解約は36か月で100%に達します。逆に12か月分以上の掛金を滞納した場合などの機構解約では、40か月以上納付しても95%が上限で、100%にはなりません。12か月未満はどの区分でも支給されず、全額が掛け捨てになります。

掛金月額は5,000円から200,000円までの5,000円単位、掛金総額は800万円が上限です（掛金納付制限額）。800万円に達すると、それ以降は掛金を払い込めません。払い込まない月は掛金納付月数に積み上がらないため、支給率もそこで止まります。掛金月額200,000円で加入した場合、ちょうど40か月で800万円に達し、同時に任意解約の支給率も100%に到達します。なお掛金月額の40倍に達すると掛止めができるようになります。掛金の増額の申込みは機構が承諾する必要があり、減額には施行規則9条が定める理由（事業規模の縮小、経営の著しい悪化や疾病などによる継続困難、限度額への到達）が必要です。

掛金を必要経費にできる点は同じですが、出口の扱いが決定的に違います。解約手当金は事業所得の総収入金額になり、退職所得でも一時所得でもありません。租税特別措置法に受取側の非課税規定や分離課税の規定はありません。事業所得なので、受け取った年の所得が大きく跳ね上がり、累進税率だけでなく国民健康保険料や個人事業税の算定基礎にも影響しえます。共済金が退職所得等として扱われる小規模企業共済とは、ここが違います。また掛金は所得控除ではなく事業所得の必要経費なので、確定申告書の所得控除欄には記入しません。不動産所得のみの方は対象外です。本シミュレーターで個人事業主を選ぶと、この点の注意を結果に併記します。

令和6年10月1日以後に共済契約を解除した場合、解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、損金にも必要経費にもできません（措法66条の11第2項・28条第2項）。掛金を払えなくなるわけではなく、払えるけれども資産に計上することになります。資産計上した掛金は、解約手当金を受け取ったときに取り崩します。この「解除」には、自分の意思による任意解約だけでなく、機構による解除とみなし解約も含まれます（財務省『令和6年度 税制改正の解説』注1）。注意が必要なのは、判定が事業年度ではなく「解除の日から2年を経過する日」という日付で行われる点です。事業年度の途中で取扱いが切り替わります。詳細分析では解除日を入力していただき、2年を経過する日を日付でお示しします。

取引先が倒産したとき、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）のいずれか少ない額の範囲内で、無担保・無保証人・無利子で借りられます。ただし借り入れると、借入額の10分の1に相当する額が納付済みの掛金から差し引かれ、その掛金の権利が消滅します。1,000万円を借りると100万円分の掛金の権利がなくなるため、実質的な調達コストは借入元本の10%です。無利子という言葉だけで判断できるものではありません。また取引先の「夜逃げ」は制度上の倒産にあたらず、法的整理の申立て、手形交換所（電子交換所）の取引停止処分、弁護士等による支払停止通知などが対象です。償還期日までに償還しない場合は年14.6%の違約金がかかります。

前納すると前納減額金が受け取れます。金額は「掛金月額 × 0.9 ÷ 1000 × 前納月数の累計」です。掛金月額20万円で12か月分をまとめて納めた場合、前納月数の累計は0＋1＋…＋11＝66となり、前納減額金は11,880円です。前納額240万円に対して0.495%にあたります。毎年3月末時点で計算し、預かっている前納減額金の合計が5,000円以上になった年の6月に振り込まれ、5,000円未満の年は繰り越されます。注意点は、制度上の上限と税務上の上限が一致しないことです。共済制度としては800万円の枠まで前納できますが、税務上は前納期間が1年以内の部分しか当期の損金・必要経費になりません（措置法通達66の11-3／28-3）。1年を超える部分は当期の損金にならないため、決算対策として12か月を超えて前納しても当期の効果は増えません。

画面では、掛金総額・支給率・解約手当金・支出時に減る税額・解約時に増える税額・元本の欠損・通算の純効果と、通算がマイナスにならない解約時の税率の上限をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、掛金納付月数を12か月から60か月まで振ったときの支給率と通算純効果の一覧、解約区分ごとの支給率の対照表（40か月の壁が一目で分かります）、解除日から2年を経過する日の日付計算、共済金を借り入れた場合に消滅する掛金と解約手当金への影響、前納減額金と税務上損金にできる範囲の計算、社内説明や税理士との相談に使えるPDFレポートを提供します。