育児休業で免除される社会保険料と、受け取れる給付金

いいえ。令和4年10月1日以後に開始した育児休業等については、月末時点で育児休業中であることに加えて、「開始月と終了日の翌日が属する月が同じで、その月の育児休業等の日数が14日以上」の場合も免除されます。たとえば10月1日から10月14日まで取得した場合、月末には休んでいませんが14日あるため10月分は免除されます。「月末をまたぐことが必須」という説明は改正前のもので、現在は正確ではありません。ただし14日の要件は、休業が1つの月の中で完結している場合の規定です。9月20日から10月20日までのように月をまたぐ休業では、10月の休業日数が21日あっても10月分は免除されません（9月分は月末在籍により免除されます）。

本人負担分と事業主負担分の双方が免除されます。「免除」であって「猶予」ではないため、後から支払う必要はありません。被保険者の資格は続くので健康保険の給付は受けられ、免除された期間も年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。さらに会社側では、全額事業主負担である子ども・子育て拠出金も課されなくなります。標準報酬月額30万円・東京都・40歳未満の場合、事業主側の免除額は月43,650円（健康保険と子ども・子育て支援金の折半分15,120円＋厚生年金の折半分27,450円＋拠出金1,080円）です。

賞与の保険料が免除されるのは、1か月を超える育児休業等を取得し、かつ賞与の支給月が月額保険料の免除月である場合だけです。14日以上という要件は月額保険料の話であって、賞与には効きません。日本年金機構は「賞与支給月が7月で、育児休業等期間が7月20日から7月31日の場合」を例に、月末をまたぐので月額保険料は免除されるが、この場合の賞与保険料は免除されないと説明しています。なお「1か月を超える」の暦日判定の境界を明示した公的資料は見当たりませんでした。本シミュレーターは、開始日の翌月の応当日以降まで続く場合にのみ免除額を示し、ちょうど1か月とされる位置では金額を確定させず、年金事務所等への確認をお勧めしています。

雇用保険料は社会保険料の免除の対象ではありません。ただし、雇用保険料も労災保険料も「賃金総額 × 保険料率」で計算するため、育児休業中に賃金を支払わなければ、労働者負担分・事業主負担分ともに発生しません。社会保険料のように申出をして免除を受けるのではなく、賃金がゼロなら自動的にゼロになる、という違いがあります。育休中に一部でも賃金を支払う場合は、その賃金に対して雇用保険料がかかります。「社会保険料が免除されるから雇用保険料も免除される」という説明は、結果が似ていても仕組みが異なります。

産前産後休業にも保険料の免除があり、育休とは要件が異なります。産前42日（多胎妊娠は98日）・産後56日のうち労務に従事しなかった期間が対象で、免除される月の決め方は育休と同じですが、14日以上という要件も、賞与の「1か月を超える」という要件もありません。産休の免除期間中に賞与の支払月があれば、期間の長短にかかわらず賞与の保険料も免除されます。本シミュレーターは育児休業の分だけを計算するため、産休に続けて取得する場合、実際の免除額は本試算より大きくなります。産休と育休では提出する申出書も別です。

免除されません。事業主が「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」を日本年金機構または健康保険組合へ提出して、はじめて免除が適用されます。提出できるのは育児休業等の期間中、または終了日から起算して1か月以内で、これを過ぎると遅延理由書などの添付が必要になります。また、育児・介護休業法上の区分（1歳まで／1歳〜1歳6か月／1歳6か月〜2歳／出生時育児休業／3歳までの準ずる措置）ごとに、その都度提出する必要があります。申出漏れで免除を受け損ねている例は実際にあります。

育児休業給付は雇用保険からの給付で、政府（ハローワーク）が本人に支給します。会社は支給申請の手続きと賃金の証明を行います。額は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」（通算180日まで。181日目以降は50%）です。休業開始時賃金日額は休業開始前6か月の賃金総額を180で割った額で、上限額・下限額があります。令和7年4月に新設された出生後休業支援給付金の要件を満たすと、最大28日分について13%が上乗せされ、給付率は80%になります。給付が非課税であること、賃金がないため雇用保険料の負担がないこと、社会保険料が免除されることが重なるため、この80%は休業前の手取りとおおむね同じ水準になります。

画面では、免除される保険料の合計（本人負担分・会社負担分）と、育児休業給付金・出生後休業支援給付金の概算をご覧いただけます。さらに詳細分析とPDFレポートでは、どの月がどの要件で免除になったかを示す月次の免除カレンダー、休業終了日を数日ずらした場合に免除月数と免除額がどう変わるか、賞与の支給月をまたぐかどうかの影響、給付が上限額・下限額に当たっているかの確認、会社側の負担軽減額の年度別合計、そして社内説明や申請準備に使えるPDFレポートを提供します。