建設業の法定福利費 内訳明示シミュレーター

「労務費の16.5%程度」という目安を示した公的資料は確認できていません。国土交通省の手順書・簡易版・各団体の標準見積書のいずれにもこの数値はなく、民間で流通している経験則です。令和8年度の料率で実際に計算すると、労災保険を含めず、介護保険を40〜64歳の割合56.2%で補正し、子ども・子育て支援金を含めた場合、15.735%（新潟県）から16.405%（佐賀県）の範囲になります。東京都16.055%、大阪府16.195%、愛知県16.095%、北海道16.270%です。16.5%に達する都道府県はひとつもありません。なお、介護保険を補正せず全労務費に掛けると16.090%〜16.760%となり、健康保険料率の高い15県では16.5%を超えます。16.5%という数字は、補正しない計算のうち料率の高い県の値に近いものです。誤解されやすい点ですが、個々の料率は公的機関が定めた数値であり、「公的な根拠がない」のは合計を何%とみなすかという目安のほうです。

令和6年法律第49号が令和7年12月12日に全面施行され、材料費・労務費・国土交通省令で定める経費の内訳を明示した「材料費等記載見積書」を作成することが、建設業法20条1項に努力義務として明記されました。あわせて、記載する額が通常必要と認められる額を著しく下回るものであってはならないこと（20条2項）、注文者がそのような変更を求めてはならないこと（20条6項）も定められています。20条6項に違反した発注者と、政令で定める金額以上の請負契約が締結された場合、許可行政庁が発注者に勧告できます（20条7項）。旧手順書のQ&Aには「直接的に義務づけた法律等の規定はありません」という記述が残っていますが、令和7年12月12日以降は不正確です。「法律に何も書かれていない」という説明を見かけたら、時点を確認してください。

下請が元請へ出す見積書には入れません。建設の事業では、数次の請負によって行われる場合でも元請負人のみを事業主とみなすと定められているためです（労働保険徴収法8条1項）。労災保険料は元請が一括して納めるので、下請には事業主負担が発生せず、下請の見積の法定福利費に計上する対象がありません。全額事業主負担であることと、誰が事業主とみなされるかは別の話です。ただし国土交通省の手順書は「各社が個別に表中の『×』の部分を内訳明示しても構いません。その場合、法定福利費として内訳明示している範囲を明記する必要があります」としており、含めること自体が禁じられているわけではありません。含めるなら、範囲を明記してください。なお一人親方は労働者ではないため、労災は特別加入（第2種特別加入保険料率）になります。

どちらも事業主が負担しますが、性質が違います。子ども・子育て拠出金（0.36%）は以前からあるもので、全額事業主負担・労使折半しません。子ども・子育て支援金（0.23%）は令和8年4月に始まったもので、健康保険料と併せて徴収され労使折半します。事業主負担は0.115%です。注意が必要なのは支援金のほうで、国土交通省が令和8年3月に公開した見積書の様式例・ガイド本体には「子ども・子育て支援金」という語が一度も出てきません。様式をなぞって作ると確実に漏れます。含める根拠は、令和8年3月23日付で建設業団体に宛てて発出された事務連絡です。本シミュレーターは両方を既定で含めていますが、含める・含めないは選べます。含めなかった場合でも事業主の負担は消えないため、その差額を詳細分析で金額として示します。

介護保険料がかかるのは40〜64歳（介護保険第2号被保険者）だけなので、全労務費に一律で掛けると過大になります。国土交通省の手順書は「協会けんぽの介護保険料率 × 1/2（事業主負担） × 加入率（40〜64歳の被保険者割合）」という考え方を示し、割合の出典を協会けんぽの年齢構成割合としています。補正するという考え方はここに由来します。一方で56.2%という具体的な数値は国が定めたものではありません。国土交通省のガイドに収録された業界団体（全国コンクリート圧送事業団体連合会）のモデル様式の注記にのみ現れる値で、同ガイド本文32万字余りのうちこの1箇所にしか出てきません。他の団体のモデル様式には同種の注記がありません。本シミュレーターは56.2%を初期値として置いていますが、国の基準としては提示しません。自社の年齢構成が分かる場合は、その値に置き換えてください。労務費500万円・東京都の場合、56.2%と100%では介護保険料が約1.8万円変わります。

「法定福利費は値引き対象にできない」という言い方をよく見かけますが、建設業法が定めているのは値引きの禁止そのものではありません。定めているのは、材料費等記載見積書に記載する額が通常必要と認められる額を著しく下回るものであってはならないこと（20条2項）と、注文者がそのような変更を求めてはならないこと（20条6項）です。違反した発注者には、許可行政庁からの勧告があり得ます（20条7項）。また19条の3に第2項が新設され、建設業者自身も原価を下回る契約の締結が禁止の対象になりました。実務上重要なのは、法定福利費がどの料率にもとづく、いくらの額なのかを内訳として示しておくことです。本シミュレーターは料率の根拠を1行ずつ添えた内訳表を出します。なお「著しく」に数値の定義はないため、何%までの減額なら許容されるといった判定は行いません。

端数処理について国土交通省がガイドのQ&Aで示している考え方は「建設業法上、内訳明示を求める材料費、労務費、法定福利費、建退共掛金、安全衛生経費以外の経費にて端数調整を行ってください」です。つまり法定福利費の額そのものを丸めて総額を合わせるのではなく、他の経費側で調整します。業界団体のモデル様式には「1円未満切り捨て」という注記がありますが、これは国が定めたものではありません。本シミュレーターは切り捨てと四捨五入を選べるようにし、端数処理前の金額と処理で生じた差も表示します。消費税については、法定福利費も課税対象です。ただし通常は見積書全体で消費税を計算するため、本シミュレーターは税抜で表示し、税込額は参考として併記しています。なお国土交通省の旧手順書の作成例は消費税8%時代の記載が残っているため、そのまま引き写さないでください。

見積の段階では、全ての現場作業員が加入している前提で計上します。常時使用する労働者が5人未満の個人事業所や一人親方は健康保険・厚生年金保険の適用除外で事業主負担が発生しませんが、見積の時点で誰が適用除外かを把握するのは実務上難しいためです。国土交通省も、まず全員加入の前提で計上し、その後に直近上位の注文者と協議して最終的な金額を決めるという進め方を示しています。本シミュレーターは「見積計上額（全員加入前提）」と「適用除外を反映した額」を並べて表示します。その差額が協議の対象になる額です。なお一人親方は労働者ではないため雇用保険の被保険者にもなりませんが、5人未満の個人事業所の労働者は健康保険・厚生年金が適用除外でも雇用保険は適用されます。除外の範囲を選べるようにしているのはこのためです。

工事費（請負金額）に労務費比率を掛けて推計できます。本シミュレーターは厚生労働省の労務費率表の値を使っており、建築事業23%、舗装工事業17%、道路新設事業19%、機械装置の組立て又は据付けの事業（組立て・取付け）38%などです。ただしこの比率は、労災保険料の賃金総額を請負金額から求める特例（労働保険徴収法施行規則13条）に用いる率で、法定福利費の算定用に定められたものではありません。また国土交通省の手順書は、工事費から法定福利費を求める方法を「ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している工事について使用することが適当」と限定しています。主たる方法はあくまで「労務費総額 × 料率」です。実際の労務費が分かる場合は直接入力してください。なお、この比率を使う場合の請負金額には支給材の価額や機械器具の損料を加え、消費税等相当額を除きます。

画面では、見積書にそのまま転記できる内訳表（保険ごとの対象労務費・事業主負担率・金額と、料率の根拠）と合計額をご覧いただけます。この内訳表だけで見積書の作成には足ります。さらに詳細分析とPDFレポートでは、47都道府県すべての比較（健康保険料率の差が実際にいくらの差になるか）、工事種別ごとの労務費比率の比較（同じ請負金額でも工事種別で法定福利費がどれだけ変わるか）、介護保険の該当者割合を0%から100%まで振った感度分析、明示している額と事業主が実際に負担している額の差、下請への支払いに含める場合の考え方、そして取引先へ提示できるPDFレポートを提供します。